○宮古島市地域密着型介護事業所設置及び管理に関する条例
平成19年12月27日
条例第27号
改正　平成20年12月22日条例第31号
平成23年２月10日条例第11号
平成24年１月10日条例第３号
（設置）
第１条　この条例は、宮古島市が設置する地域密着型介護事業所において、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）に規定する指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに規定する事業並びに地域密着型介護事業所の運営を行うほか、高齢者の介護予防や自立した生活の支援のために必要な事業を行うことにより、高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。
（名称及び位置）
第２条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称	位置	
宮古島市城辺地域密着型介護事業所	宮古島市城辺字長間1419番地１	
宮古島市伊良部地域密着型介護事業所	宮古島市伊良部字伊良部98番地２	
宮古島市下地・上野地域密着型介護事業所	宮古島市上野字新里420番地３	
宮古島市佐良浜地域密着型介護事業所	宮古島市伊良部字池間添265番地	
宮古島市福嶺地域密着型介護事業所	宮古島市城辺字新城606番地	
（平20条例31・平23条例11・平24条例３・一部改正）
（指定管理者による管理）
第３条　施設の設置目的を達成するため、市長が必要であると認めるときは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定する者（以下「指定管理者」という。）に管理を行わせることができる。
２　前項の規定により指定管理者に管理委託する場合の管理運営については、別に規則で定める。
（利用者の資格）
第４条　地域密着型介護事業所を利用することができる者（以下「利用者」という。）は、次に掲げる者とする。
(1)　介護保険法に定める居宅介護サービス及び居宅支援サービスの受給資格者
(2)　老人福祉法（昭和38年法律第133号）第10条の４第１項第２号の規定による措置に該当する者
(3)　その他心身に障害を有し、第１号に規定する者と同程度に通所介護を要すると認められる者
２　市長又は指定管理者は、その利用が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の許可を与えないことができる。
(1)　公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。
(2)　施設又は付属施設を損傷し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。
(3)　集団的に又は常習的に暴力的不法行為等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。）を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。
(4)　前３号に掲げる場合のほか、施設の管理上支障があると認められるとき。
（利用許可の取消し等）
第５条　市長又は指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、施設の利用許可の取消し、又は利用の制限若しくは中止を命ずることができる。
(1)　利用者が利用を受けた目的に違反したとき。
(2)　利用者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則及び、市長又は指定管理者の指示した事項に違反したとき。
(3)　利用者が許可の申請に偽りの記載をし、又は不正の手段によって許可を受けたとき。
(4)　前条第２項の各号のいずれかに該当するに至ったとき。
（利用料金）
第６条　利用者は、法第42条の２及び第54条の２の規定により厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（以下「利用料金」という。）を納付しなければならない。
２　市長は、指定管理者に施設の利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。
（損害賠償義務）
第７条　利用者は、故意又は過失により施設又は付属施設を損傷し、又は滅失したときは、原状に回復し、又はその損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長又は指定管理者が特別の事情があると認めたときはこの限りでない。
（指定管理者の指定の申請）
第８条　第３条の規定による指定を受けようとする者は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。
(1)　施設の管理運営に関する事業計画書
(2)　前号に掲げるもののほか、市長が特に必要なものとして規則で定める書面
（指定管理者の選定及び指定）
第９条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号に該当するもののうちから、施設の管理を最も適切に行うことができると認める者を候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定する。
(1)　宮古島市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則に該当する者であること。
(2)　その事業計画書の内容が施設管理に係る経費縮減が図られること。
(3)　その事業計画書に沿った管理を安定して行う物的及び人的能力を有する者であること。
(4)　宮古島市内に主たる事務所を有する者であること。
(5)　前各号に掲げるもののほか、第１条に規定する設置の目的を達成するために十分な能力を有する者であること。
（指定管理者が行う業務）
第10条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1)　法第78条の２及び第115条の11に規定する目的のために行う事業の計画及び実施に関する業務
(2)　施設の利用の許可に関する業務
(3)　施設及び付属設備等の維持管理に関する業務
(4)　前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務
（指定管理者が行う個人情報の取扱い）
第11条　指定管理者は、保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他保有する個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２　前条の業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報を正当な理由がなく、他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（事業報告書の提出）
第12条　指定管理者は、毎年度終了後２月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、提出しなければならない。ただし、年度の途中において次条第１項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して２月以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。
(1)　施設の管理業務の実施状況及び利用状況
(2)　施設の利用料金の徴収の実績
(3)　施設の維持管理にかかる経費の収支状況
(4)　前３号に掲げるもののほか、指定管理者による施設の管理の実態を把握するために必要な事項
（指定管理者の指定の取消し等）
第13条　市長は、指定管理者が地方自治法第244条の２第10項の指示に従わないとき、その他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
２　前項の規定により指定を取消し、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市長は、その賠償の責めを負わない。
（指定管理者の原状回復義務）
第14条　指定管理者は、その指定の期間が終了したとき、又は前条第１項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
（指定管理者の指定又は取消しの告示）
第15条　市長は、第９条の規定により指定管理者の指定をしたとき、又は第13条第１項の規定によりその指定を取消したときは、遅滞なくその旨を告示しなければならない。
（委任）
第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成20年１月１日から施行する。
（経過措置）
２　市長は、この条例の施行の日前においても、第９条の規定による指定管理者の指定及びこれに関し必要な手続きその他この条例の施行に関し必要な準備行為をすることができる。
附　則（平成20年12月22日条例第31号）
この条例は、平成21年１月１日から施行する。
附　則（平成23年２月10日条例第11号）
（施行期日）
１　この条例は、平成23年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日前においても、第９条の規定による指定管理者の指定及びこれに関し必要な手続きその他この条例の施行に関し必要な準備行為をすることができる。
（宮古島市憩いの家いずみ条例の廃止）
３　宮古島市憩いの家いずみ条例（平成17年宮古島市条例第122号）は、廃止する。
附　則（平成24年１月10日条例第３号）
（施行期日）
１　この条例は、平成24年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日前においても、第９条の規定による指定管理者の指定及びこれに関し必要な手続きその他この条例の施行に関し必要な準備行為をすることができる。