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令和６年度　宮古島市価格高騰重点支援給付金について

　国の物価高騰対策に基づき、物価高騰による家計への負担が特に大きい低所得世帯（令和６年度住民税非課税）に対し、１世帯あたり３万円を順次支給しております。

※住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成されている世帯は対象外です。

※令和６年１月１日（住民税賦課期日）時点で宮古島市の住民基本台帳に登録されており、振込通知書（申請不要）の対象となった世帯へ、令和７年３月末までに発送および支給が済んでおります。口座確認書（申請必要）の対象となった世帯へ、令和７年４月末までに発送が済んでおります。

①令和６年１２月１３日（基準日）時点で宮古島市の住民基本台帳に登録されており、下記に該当する世帯

・世帯全員が、令和６年度住民税均等割が非課税である世帯

※１８歳以下（平成１８年４月２日以降に生まれた方）の児童がいる世帯は、本給付金の支給口座に「こども加算（１人あたり２万円）」の支給を順次行う予定です。

※令和６年度課税情報は、令和６年１２月１３日時点のデータを参照し、対象世帯を抽出しております。令和６年１２月１３日以降に修正申告等を行った場合、生活福祉課地域福祉係（０９８０−７３−１９８１）までご連絡ください。

②令和６年１月２日以降に宮古島市に転入し、かつ、令和６年１２月１３日時点で宮古島市に住民登録のある世帯で、上記①の世帯に該当する場合は、申請書をダウンロードして必要事項に記入・添付書類を同封し、郵送または窓口にてご提出ください。

申請書(272KB)

【記入例】申請書(291KB)

令和７年７月３１日（木）※消印有効

給付金を受給した後でも、以下に該当する場合は、給付金の返還を求めます。

・給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合

・住民税非課税を理由に給付金が支給された後、修正申告により令和６年度住民税が課されるようになった場合

自宅や職場などに都道府県・市町村や国（の職員）などを語る不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

福祉部　生活福祉課　地域福祉係
電話：0980-73-1981　FAX：0980-73-1963