○宮古島市水上オートバイ等の安全な利用の促進に関する条例
令和４年12月26日
条例第38号
（目的）
第１条　この条例は、海域等における水上オートバイ等の利用に伴う事故を防止し、もって海域等利用者の生命、身体及び財産の保護を図ることを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　海域等　宮古島市周辺海域及び海浜をいう。
(2)　水上オートバイ等　水上オートバイ、モーターボート、ヨット、セールボード、サーフボード、カイトボード、その他のスポーツ又はレクリエーションの用に供される等で、機関又は風若しくは波により推進するもの（手こぎ又は足こぎのものを除く。）をいう。
(3)　遊泳者　遊泳し、又は潜水をしている者若しくは歩行している者及び浮輪その他人の身体に危害を及ぼすおそれのない器具をその本来の用法に従って用いている者をいう。
(4)　漁業者　本市の漁業協同組合の正組合員及び准組合員をいう。
(5)　海域等利用者　海域等にいる全ての者をいう。
(6)　水上オートバイ等提供事業　人の需要に応じて水上オートバイ等を賃貸その他の方法により利用させる事業をいう。
(7)　マリーナ事業　人の需要に応じて水上オートバイ等を係留し、又は保管する事業をいう。
(8)　水上オートバイ等関連事業者　水上オートバイ等の製造を行う者、水上オートバイ等の販売を行う者、水上オートバイ等提供事業を行う者及びマリーナ事業を行う者をいう。
（市の責務）
第３条　市は、海域等における水上オートバイ等の安全な利用を促進するための施策（以下「市の安全施策」という。）を策定し、これを実施するものとする。
２　市は、海域等における水上オートバイ等の安全な利用に関する市民及び海域等利用者の理解を深めるため、広報その他の啓発活動を行うものとする。
３　市は、国、沖縄県、水上オートバイ等関連事業者、漁業関係団体、観光関係団体（マリンレジャー事業者を含む。）その他の関係機関と相互に連携協力を図るものとする。
４　市は、海域等において水上オートバイ等の操縦に起因した海域等利用者の生命、身体又は財産に危険を及ぼすおそれのある行為を確知したときは、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第239条第１項の規定による告発その他の必要な対応をするものとする。
（事業者の責務）
第４条　水上オートバイ等関連事業者は、海域等における水上オートバイ等の安全な利用を促進するための取組を主体的に進めるとともに、市の安全施策に協力するよう努めなければならない。
（市民及び海域等利用者の役割）
第５条　市民及び海域等利用者は、市の安全施策に協力するよう努めなければならない。
（海の安全月間）
第６条　海域等における水上オートバイ等の安全な利用を促進するため、海の安全月間を設ける。
２　海の安全月間は、毎年７月とする。
３　市は、海の安全月間において、市の安全施策等の普及啓発に努めるものとする。
（水上オートバイ等事故防止重点区域）
第７条　市長は、海域等において遊泳者又は漁業者の安全確保のために必要があると認めるときは、期間を定めて、海域等のうち特定の区域を水上オートバイ等事故防止重点区域（以下「事故防止重点区域」という。）として指定することができる。
２　市長は、前項の規定により事故防止重点区域を指定した場合において、その必要がなくなったと認めるときは、当該事故防止重点区域の指定を解除できるものとする。
３　市長は、第１項の規定により事故防止重点区域を指定したときは、その区域、制限し、又は禁止する行為及びその期間を告示するものとする。前項の規定により事故防止重点区域の指定を解除する場合も同様とする。
４　市長は、第１項の規定により事故防止重点区域を指定したときは、これを標示する標識を設置するものとする。
５　何人も、みだりに前項の標識を移動し、汚損し、又は損壊してはならない。
６　何人も、第１項に規定する事故防止重点区域に水上オートバイ等を乗り入れ、又は引き入れてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1)　水難事故の防止又は救助に従事する場合
(2)　国の機関又は地方公共団体が海域等の管理その他の行政目的を達成するために必要な場合
(3)　その他市長が認めて許可した場合
（水上オートバイ等発着区域）
第８条　市長は、海域等を管理する上で必要があると認めるときは、期間を定めて、特定の区域を水上オートバイ等発着区域（以下「発着区域」という。）として指定することができる。
２　市長は、前項の規定により発着区域を指定した場合において、その必要がなくなったと認めるときは、当該発着区域の指定を解除できるものとする。
３　市長は、第１項の規定により発着区域を指定したときは、その区域、制限し、又は禁止する行為及びその期間を告示するものとする。前項の規定により発着区域の指定を解除する場合も同様とする。
４　市長は、第１項の規定により発着区域を指定したときは、これを標示する標識を設置するものとする。
５　何人も、みだりに前項の標識を移動し、汚損し、又は損壊してはならない。
６　何人も、第１項に規定する発着区域に水上オートバイ等を乗り入れ、又は引き入れてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1)　水難事故の防止又は救助に従事する場合
(2)　国の機関又は地方公共団体が海域等の管理その他の行政目的を達成するために必要な場合
(3)　宮古島市海岸管理条例（平成31年宮古島市条例第９号）第４条の規定により占用許可を受けている場合
(4)　その他市長が認めて許可した場合
（警告）
第９条　市長は、第７条第６項又は前条第６項の規定に常習的に違反した者に対して、水難事故を防止し、安全対策を図るため必要があると認めるときは、当該規定を遵守するよう警告することができる。
２　市長は、第１項の規定による警告を受けた者が、正当な理由なく、その警告に従わなかったときは、その者に対し、当該警告に従うべきことを指示することができる。
（水上オートバイ等による危険行為の禁止）
第10条　海域等において水上オートバイ等を操縦する者は、海域等利用者との接近、衝突その他の危険を生じさせる航行をしてはならない。
（罰則）
第11条　第７条第１項に規定する事故防止重点区域又は第８条第１項に規定する発着区域において、前条の規定に違反した者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
２　第９条の規定による市長の警告に従わなかった者は、20万円以下の罰金に処する。
（補則）
第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。